ニューヨーク — クラウドアプリケーション向けの監視およびセキュリティプラットフォームを提供するDatadog, Inc.（NASDAQ：DDOG）は本日、クラウドの使用料をオブザーバビリティデータのコンテキストで示すことができる新製品「クラウドコストマネジメント」の一般提供開始を発表しました。これにより、エンジニアリングおよびFinOpsチームは、クラウドの使用料をアプリケーション、サービス、およびチームごとに自動的に配分し、支出の変化を追跡、変化の原因を把握することで、コストデータをアプリケーションの健全性を示す重要なパフォーマンス指標に加えることができます。
企業がワークロードをクラウドに移行するにつれて、クラウドの支出を制御することの重要性が一段と高まっています。しかし、アプリケーションが使用しているリソースとそのコストを照合するには、複数のソリューション間でデータを関連付ける膨大な手作業が必要になります。ガートナー社の戦略的プランニングの仮説事項によると、この課題により2024年までにインフラストラクチャと運用のリーダーの60%がパブリッククラウドのコスト超過に直面すると推定されています１。
クラウドコストマネジメントは、オブザーバビリティとクラウドデータを統合して、財務、FinOps、運用の各チームに詳細なクラウド支出のレポートを提供することでこの課題を解決します。各チームは、コストセンター、アプリケーション、サービス、リソースごとにクラウド支出の変化を詳細に調べることができます。また、クラウドコストマネジメントはDatadogプラットフォームの一部であるため、エンジニアは既存のワークフローの一環として実行することができ、コスト意識をさらに高めることが可能です。
Stitch Fixのプリンシパルエンジニアであるマーティン・アンプ（Martin Amps）氏は、次のように述べています。「ベストプラクティスは重要ですが、実際の測定とコスト最適化に代わるものではありません。Datadogクラウドコストマネジメントのおかげで、数十ものアカウントに対してきめ細かく支出を仕分けすることができ、大幅なコスト削減を達成できました。また、エンジニアリングチームは、使い慣れた環境でコストデータを運用指標に関連付け、サービス全体の健全性の一部としてコストを監視できるようになりました。」
Datadogの製品担当バイスプレジデントであるイリエ・ガルニエ（Yrieix Garnier）は、次のように述べています。「クラウドへの移行が加速するにつれて、企業がクラウドへの支出を適正化する必要性も高まっています。Datadogクラウドコストマネジメントは、企業全体のコストの可視性を向上させ、エンジニアリング、FinOps、財務の各チームが連携してクラウド利用についてより良いビジネス上の意思決定を行えるようにすることで、企業のコスト適正化を支援します。」
クラウドコストマネジメントの主な機能は以下の通りです。
- エンジニアの既存ワークフローでクラウドコストを直接確認： エンジニアは、既存ワークフローの中でクラウドコストを表示することで、企業全体でのクラウドコストの増加状況を知ることができます。
- コスト変化を把握: CPUやメモリの使用量と、インスタンスコスト、S3バケットの読み込みと書き込みの回数と関連するサイズやコストなどのオブザーバビリティデータを使用して、コストの変化を自動的に明示することで、変化の原因を把握できるようにします。
- コストを管理： エンジニアリングチームがサービスの健全性とパフォーマンスを監視する際に、柔軟ですぐに使えるダッシュボードと強力なデータ可視化機能により、コストデータを指標として、一目で管理できます。
クラウドコストマネジメントはAWSのお客様向けに一般提供を開始しました。さらにマルチクラウド対応は2023年初頭に提供される予定です。詳細については、https://www.datadoghq.com/product/cloud-cost-management/をご覧ください。
Gartner, (March 2022), How to Build a Cloud Migration Cost Estimate
Datadogについて
Datadogは、クラウドアプリケーション向けのモニタリングおよびセキュリティプラットフォームを提供しています。Datadogの SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、およびログ管理を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムの可観測性を提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の製品および機能の強化、またそれらによってもたらされる利益に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは大きく異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2022年8月8日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。